平成28年度事業計画


【基本方針】    代表幹事 下村正治(轄$銀行 取締役頭取)

 地方の創生なくして日本の創生はない。今年はいよいよ地方創生を計画から実行に移す年であり、地域の産業経済の振興を図ることを目的とする我が香川経済同友会としても、地方創生実現に向けて後押しをしていかなければならないと考えている。
 香川県は平成12年から人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には約77万人になると推計されており、昨年、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、人口減少の克服と地域活力の向上を実現するために「かがわ創生総合戦略」を策定した。
 具体的には、基本目標1「人の流れを変える」ために、雇用の場を確保するほか、県内への移住・定住促進や、若者の県内定着を促進し、基本目標2「安心で暮らしやすい環境を創る」ために、結婚・妊娠・出産・子育て支援や仕事と子育てを両立し、女性が活躍できる環境整備を進めること、そして、基本目標3「地域の元気を創る」ために、文化芸術による地域の活性化や、災害に強く、交通事故や犯罪のない地域づくり等を推進し、基本目標4「都市・集落機能を高める」ために中心市街地等の活性化と都市の集約化や広域連携等を推進することとしている。
 以上のとおり「かがわ創生総合戦略」は香川経済同友会が行ってきた提言や各委員会における現在の活動内容と非常に整合性のあるものとなっており、今年度は、概ね昨年の取り組み項目を継続して取り組み、香川県の人口減少の克服と地域活力の向上に関係機関と協力していく。併せて、地域の活性化・発展に繋がることが期待されている高松空港民営化についての動きも注視していく。
 また、四国遍路の世界遺産登録や四国新幹線の実現に向けた取り組み等により、四国の各経済同友会とのさらなる連携を図り、四国発展に協力していく。

T. 少子化への対応
 依然、少子化が止まらない。生まれてくる子供の数はこの40年間でほぼ半分になったそうである。一方、空き家率や独居老人世帯は増加の一途で、こんな悲惨な状態で、果たして日本の未来に期待が持てるであろうか。我が国では人口減少と少子高齢化が同時に進行しており、このような人口動態の変化が、社会保障制度の担い手不足や経済力の低下をもたらしている。
 少子化対策は若い世代だけの話ではない。社会全体が変わらなければ、人口減少は加速する。カギを握るのは、働き方の抜本的な改革と結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援体制である。
 昨年、少子高齢化委員会において「子育て県かがわ環境整備事業」のイクボス講座を開催し、企業の管理職が職員のワークライフバランスに配慮し、部下の育児休暇を促す「イクボス」としての新しい働き方とマネジメントについて学んだ。
 本年度は香川経済同友会として「イクボス宣言」し、会員への啓蒙に努めるとともに、講演会開催や行政・各団体開催のフォーラムやシンポジウムに参加し、女性活躍を応援する気運を盛り上げる。

U. 交流人口の拡大
@ 四国新幹線の実現
 北陸新幹線の金沢開業の経済効果は想定をはるかに超え、また今年3月には北海道新幹線が開業し、整備計画が決定されている新幹線の整備が着々と進む中、四国の新幹線計画は40年以上も基本計画に留まっており、四国だけが唯一の空白地域となった。
 新幹線は地方創生を目指した交流人口の拡大による地域経済の活性化や観光振興のための重要なインフラであり、併せて災害に強い地域づくりにも資するものである。基本計画に留まっている四国の新幹線を整備計画へ格上げし、その早期導入をはかるべく関係機関と協力し、気運を盛り上げる。

A 四国遍路の世界遺産登録に向けて
 昨年、四国遍路が文化庁の日本遺産に認定され、世界遺産登録に向けて2016年度の暫定リスト入りを目指し、四国四県が官民一体となって、さまざまな取組みを始めている。遍路文化調査特別委員会が中心となって、さらに気運を盛り上げる。

B 讃岐ジオパークの認定取得
 地方創生の視点から讃岐ジオパーク構想を推進する方策を探り、推進体制構築のためのネットワークづくりを支援する。

C 文化・芸術振興
 2015年における香川県の外国人宿泊数が22万2,630人となり、2009年の全国41位から27位へと躍進した。これは直行便就航によるアジアからの団体客の増加に加え、瀬戸内国際芸術祭が影響していると考えられる。
 本年3月20日から11月6日まで、春・夏・秋の計108日間に亘って「海の復権」をテーマに「瀬戸内国際芸術祭2016」が開催中であり、今後とも県民の意識高揚のための啓発活動と併せて、インバウンドに軸足を置いた観光立県を目指して、関係機関と協力していく。
 また、今年10周年を迎えた「さぬき映画祭2016」が2月11日から21日までの11日間開催された。「映画、だけじゃない映画祭」のコンセプトのもと、香川県出身の本広克行監督をディレクターに迎え、10周年を飾るにふさわしい内容であった。文化と芸術は観光という経済効果の側面も併せ持ち、香川県の活性化を増幅させる。香川県内の文化と芸術振興に関係団体と協力していく。

V. 安全・安心なまちづくり
 甚大な被害が想定される南海トラフ地震・津波や大規模な風水害に対する防災・減災対策の推進は喫緊の課題となっている。県民防災・減災意識啓発に関係機関と協力していく。また、全国でワースト上位にある香川県の交通死亡事故等を抑止するため、広報啓発に関係機関と協力していく。

W. 産学官の連携強化
 地域産業の活性化のためには、産学官の連携強化による企業の新分野進出や新製品開発を更に強力に推し進めていかなければならない。現在、香川県ではオリーブハマチ希少糖の研究など農水産分野において産学官による新製品開発が行われている。また、「実践型インターンシップ」や「PBL手法による授業」など大学と企業及び香川経済同友会の結びつきは強化されているが、さらに産学官との連携を強め、地域に新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成に協力していく。


【平成28年度委員会構成】 

会務執行委員会
 

政策検討委員会
情報化委員会

特別委員会
 

合同委員会

【平成28年度委員会活動計画】 

総務会員委員会
1.活動基本方針
 香川県在住の経済人の立場から、我が国経済の進歩と安定に寄与し、地域の産業・経済の振興と活力に繋がる積極的な提言活動を行っていくうえにおいて、持続的な組織力の強化・活性化ならびに財政の更なる安定化が何より大切である。
 このため、会員増強に努めるとともに、会員相互の理解と信頼を深め、「魅力ある香川経済同友会」として、交流の輪を拡大していく。

2.具体的活動内容
 (1) 会員増強を図っていく。(多様性の観点から女性会員、若手会員の勧誘にも力を入れる。)
 (2) 新入会員オリエンテーションを開催する。
 (3) 会員相互の交流・親睦を図るため、会員交流部会を中心に、会員交流食事会やゴルフコンペ等、求心力を高める行事を企画、実施する。

広報委員会
1.活動基本方針
 「地方創生実現」を目指し、様々な機会を捉え、当会の活動を広く周知し、地域の情報発信に貢献できる様、努めてまいります。

2.具体的活動内容
 (1) 香川経済同友会の活動を、機会あるごとに情報発信し、広く理解・協力を求めてまいります。
 (2) 当会開催の委員会・セミナー等をマスコミに開示し、一般にも広く周知します。
 (3) ITを活用して、メールアドレスの会員登録者を限りなく100%に近付ける様推進します。
 (4) フェイスブックなどソーシャルメディアの活用を検討してまいります。
国際委員会
1.活動基本方針
 日本景気の足元は個人消費の減速、企業の設備投資の停滞と足踏み状態にあるものの、今年後半には内需を中心に緩やかな回復に向かうと見込まれる中、今年は伊勢・志摩サミットの開催や2018年4月のTPP発効に向けた動きも活発化し、日本国内では経済、文化面でのグローバル化が一段と進む1年になると見られています。
 香川県においてはサミット通信大臣会合、第3回瀬戸内国際芸術祭の開催等、海外観光客の増加も見込まれる事で諸外国との接点が広がり、会員各企業にとっても当地のグローバル化を実感する1年になるかと思います。
 今年度国際委員会としては、グローバル化が進む香川の経済発展、文化交流を念頭に、次の3つの基本方針を掲げ、海外事情・文化について理解を深められる機会を提供出来るよう国際交流、講演会や海外視察を企画、実行していきます。
 (1) 香川経済同友会会員企業のグローバル化の支援と文化交流を推進します。
 (2) 先進国並びにアセアン、TPP関連諸外国の市場・ビジネス動向の調査活動を実施します。
 (3) 委員会活動を通じた会員間の交流、連携を図ります。

2.具体的活動内容
 (1) 講演会・セミナーの実施
  @ 香川EU協会との連携を含む国際講演会
  A 駐日・在住外国人及び有識者との意見交換会
  B 海外で活躍する香川の企業、香川出身者との懇談会
 (2) 海外視察団派遣
  @ 視察先   :オーストラリア
  A 視察時期 :11月21日(月)〜28日(月)(予定)
  B 視察報告会の実施
 (3) 国際交流活動
  @ 香川県、高松市等自治体が実施する国際交流事業への協力
  A 他国際交流団体との連携  
 
情報化委員会
1.活動基本方針
 日本経済が再生するために、今求められていることは、民間の経済活動をより活性化し、中長期的な持続的成長を構築することです。同時に、地域に生産性の高い活力ある産業を取り戻し、地方における人口減少と経済縮小に歯止めをかけ、経済の好循環を地域の隅々まで波及させていくことが必要です。そのために重要な役割を果たすのが「ICT」です。
 総務省では、全国どの地域に住んでも、安全な環境で生活ができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けながら、かつ働く場所がある、そのような社会の実現のため、「社会全体のICT化」を推進しています。「社会全体のICT化」は、「地域」や「くらし」だけでなく、「企業」や「産業」にも大きな変化をもたらします。
 情報化委員会では、平成28年度も行政・医療・教育・環境をはじめ、あらゆるステージにおいて、ICTを利活用することで、豊かな地域社会の創造へ向けて、「くらしを豊かに」・「産業の振興」・「企業活性化」の3本柱で情報化のあり方を継続して検討します。

2.具体的活動内容
 (1) くらしを豊かに
  @ マイナンバーがもたらす本格ICT社会について、「情報セキュリティ」の観点からも最新動向について学習する。
  A 地域ICT利活用モデル事業について先進地域を視察する。
 (2) 産業の振興
   ビッグデータ・オープンデータの活用事例(モバイル空間統計など)について学習する。
 (3) 企業の活性化
  @ 情報化先進企業への視察を実施する。 〈継続〉
  A e‐とぴあ・かがわとの共催で、「新入社員向けIT導入講座」を実施する。 〈継続〉
     ※平成28年4月27日(水)10:00〜17:30(平成19年度からの継続活動)

流通・物流委員会
1.活動基本方針
 (1) 経済がグローバル化し、また四国を取り巻く交通体系・産業構造・人口構成などが大きく変化する時代に、四国と本州間さらには四国と海外間の物流の変化を研究することにより四国の経済の変遷を把握する。また、高松港多目的国際ターミナルの円滑な稼動の推進策を提案していく。
 (2) 今後の街づくりのあり方について研究するなかで、高松中心市街地の活性化等について描かれるビジョンを他委員会とも連携しながら検討していく。
 (3) 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化による我県経済への影響について把握する。

2.具体的活動内容
 (1) 四国と本州、また四国と海外の物流について鉄道、航空、海運、陸運の各部門の状況について講演会や視察を実施し、状況を把握する。
 (2) 県など行政機関から講師を招き、物流を中心とした道路、港湾、空港、防災などの計画について拝聴する。
 (3) 国や地方自治体などの行政機関により進められている物流政策についての我県経済への影響について講演会や視察を実施し、状況を把握する。
 (4) 近隣県も含めた広域的な流通形態の変化について講演会や視察を実施し、状況を把握する。
 (5) 街づくりにおける各地の状況を把握する。
 (6) 必要に応じて、他の委員会と協調し調査や研究を行うこととする。

文化委員会
1.活動基本方針
 「伝統文化の保存・継承や若手芸術家の育成、現代アートを活用した地域活性化策等に取り組み、心豊かで活力あふれる元気な香川を発信する」とした香川県の文化芸術振興条例に従い、当文化委員会は、地域に根ざした伝統文化や芸術、瀬戸内海に浮かぶ「島の文化」の視察・研修を主な活動テーマとして取り上げてきました。本年度も、他の関連団体やグループと連携を取りながら、昨年までの活動テーマに沿ってより積極的な活動を行います。

2.具体的活動内容
 (1) 県の文化行政政策について、関係部署と積極的な意見交換を行う。
 (2) 県内の美術館、博物館、漆芸研究所、埋蔵文化センター等で様々な催しが開催される。機会を捉えて参加し、香川の歴史や文化に触れる機会を数多く企画する。
 (3) 香川県内には古くから育み大切に伝えられてきた優れた国・県指定有形文化財が多数在る。特に、国宝、重要文化財について学ぶ機会を企画する。
 (4) 今年は瀬戸内国際芸術祭2016が開催される。開催中の島々を訪ねて、瀬戸内海特有の文化や自然と現代アートによる賑わいを体験する。
 (5) 共通するテーマについては、関連する委員会と積極的な連携を図る。

観光・交通委員会
1.活動基本方針
 今年、うるう年は四国遍路巡拝が逆打の年であり、本県にとっては全国から多くの巡拝者が来訪されます。更に、高松空港には中国、韓国、台湾からのインバウンドの訪日客が来県されているため、全県民で「おせったい」の心を啓蒙してまいります。
 一方、北海道新幹線開通を記念すべき年ではありますが、全国唯一新幹線のない四国への誘致運動の気運も、行政、経済界にも盛り上がりが見られる年でもあります。
 老舗観光地、屋島の再生、栗林公園施設の充実、琴平町の町並電柱の地中化等が将来に向けて推進されていく中で、行政や業界と共に考え、幅広く議論していきたい。

2.具体的活動内容
 (1) 香川県内でのコンベンション、イベントを増強するため、県内関係先との連絡を密にし、討論の場を設ける。
 (2) 全国先進地観光交通視察研修を実施する。
 (3) 空路の有効利用について、各方面から意見を集約し、インバウンド増加と県内滞在を促す施策について検討する。

産学官交流委員会
1.活動基本方針
 地域経済や社会のニーズを意識した産学官連携のあり方を検討しながら、地域の人材育成を支援し、大学・公設機関の保有する知的財産の移転とその活用により新規産業の創出につなげ、あわせて既存企業の活性化と業容拡大を図ることを基本方針とする。

2.具体的活動内容
 (1) 大学等の県内教育機関と連携した以下の3つのキャリア教育支援事業
  @ インターンシップ(体験型)
  A インターンシップ(実践型)  
 平成18年度より当会が受託した経済産業省の産業人材育成事業「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」の中で行った実践型インターンシップを、平成21年度からは単独事業として行っているがこれを今年度も継続する。
  B 香川大学工学部のPBL手法(※)による授業への協力
 (※)Project Based Learning:問題設定解決型学習法。企業が抱える課題に対して、学生が解決策を研究し企業に提案する形式の教育手法。実社会の問題解決能力の高い人材育成を目的とする。
 (2) 会員企業等の見学会の実施
 (3) 教育機関が取り組む高校生のビジネスアイデアコンテスト等の人材育成に協力
 (4) 平成18年5月に連携協力協定を締結した香川大学大学院地域マネジメント研究科との地域における調査研究事業協力
 (5) 香川県が糖質バイオクラスター形成事業の核として取り組んでいる「希少糖プロジェクト」「機能糖鎖プロジェクト」に産業界から協力
 (6) 香川県が取り組む「医工情報領域融合による新産業創出拠点整備事業」に協力

広域環境委員会
1.活動基本方針
 2035年の世界のエネルギー消費量は、2011年比で1.3倍の増加が想定されている。斯かる中、将来に亘るシェア維持の為に中東産油国は米国シェールガスに対抗すべく価格下落を容認する方針を選択している。また、火力発電による高効率な石炭火力、LNG火力増強での対応も各国で検討されている。
 片や、地球温暖化阻止に向けてのCOP21パリ協定では、CO2排出量削減目標を各国が掲げる事となり、日本は2030年までに2013年度比で26%削減の目標が課せられている。
 このような中、原子力発電については、福島原発事故から5年を経過し、現在規制委員会の安全審査に4原発7基が合格し、内2基が稼動中で伊方原発も今夏の稼動に向け準備中である。また、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーも導入が進んでいるものの、日本のエネルギー自給率は2013年度で6%にすぎない。
 国のエネルギー基本計画は、エネルギー自給率の向上、地球温暖化阻止の観点から再生可能エネルギー22%、原子力エネルギー20%等を2030年の電源構成目標にかかげ、特に最大限の再生可能エネルギー導入によるエネルギーミックスの実現と低炭素化を積極的に進める事としている。
 当委員会は、昨年度は、稼動した川内原発および風力発電を視察するとともに、地元の太陽光発電の視察・ファンド支援、蓄電システムの技術的開発動向等のセミナー開催を実施してきた。
 今年度は、今春電力の小売りが自由化され、IoTを組み合わせた蓄電技術を活用した再生可能エネルギーの利用拡大状況調査、伊方原発稼動後の四国におけるエネルギー政策・戦略について、太陽光発電に絶好の地である香川県における農業・漁業・観光振興等への地産地消の促進について引き続き勉強していく事とする。
 また、水素社会実現に向けての水素・燃料電池戦略に順応する香川での取り組みも検討していく。

2.具体的活動内容
 (1) 伊方原発の再稼動に向けての取り組み
  再稼動後の視察と四国のエネルギー戦略
 (2) 電力の自由化に対応した、新電力等の動向
  エネルギーベストミックスに向けての各種取り組み
 (3) 再生可能エネルギーを活用した地産地消モデルの推進
  太陽光発電を利用した事業創造モデル
 (4) 水素社会の展望と現状
  水素ステーションと国内最大級の水素県香川の創生
地域主権委員会
1.活動基本方針
 地域主権委員会では、平成24年度に“「ジオパーク讃岐」の認定取得に向けての提言”を行い、さらに26年度には“「讃岐ジオパーク」の推進体制に関する要望書”を、県、及び県内の全ての自治体に提出しました。また、香川大学が主催するジオパークのシンポジウムの共催をここ数年継続しています。
 先般のシンポジウムでは、小豆島町の東瀬戸内文化圏の世界遺産登録を目指した動きの紹介もあり、自治体間で考え方の温度差も見え隠れしています。讃岐ジオパーク構想は、全県下で同時に動き出すための行政サイドの理解は、あまり高まってきていません。今後は、積極的な自治体を中心に先行していくことも見据えて、活動していきたいと思います。
 ここ数年、道州制の議論は全国的に活発にはなっていません。しかし、昨年当委員会で開催した広島経済同友会の佐伯正道地域連携委員長の講演によると、いよいよ国も本気で動き出しそうだとの話もありました。当委員会としては、全国的な動向を踏まえながら、道州制に関する活動、及び地域主権に関する活動を進めていきます。

2.具体的活動内容
 活動基本方針を踏まえ、本年度は次のような委員会活動を行います。
 (1) 讃岐ジオパーク認定取得に向けた推進体制の立ち上げに向けた支援活動
 (2) ジオパークの視察、行政との連携、勉強会の開催
 (3) 道州制に関する活動
 (4) 地域主権に関する活動
地域振興財政委員会
1.活動基本方針
  人口減少・高齢化が進むなか、地域の実情を踏まえた活性化を目指す「地方創生」が重要な政策課題の一つとなっている。あわせて、将来に亘り持続可能な社会保障や社会基盤等を維持するためには、地方財政の健全性確保がより一層求められている。
 当委員会は、従来からの地域振興と自治体財政に関する議論を踏まえるとともに、官民を問わず関係者の叡智を結集し、香川県を活性化する方策を多面的に検討する。

2.具体的活動内容
  以下の活動を数回実施する。講演、意見交換のテーマ選定にあたっては、経済・産業における各地の新たな取り組みのほか、県の産業成長戦略、高松市のまちづくりの構想等、地元行政の政策動向に留意する。
 (1) 地域振興に関する知見を有する講師を招いての講演、意見交換
 (2) 委員会からのプレゼンテーションを基にした意見交換

21世紀・少子高齢化委員会
1.活動基本方針
 昨年2015年に1947〜1951年生まれの第一次ベビーブーム (いわゆる団塊の世代)の全てが65歳以上の前期高齢者となった。定年の延長や継続雇用をしてきたが、これから数年で完全に現役から引退する。戦後の牽引役としてまだまだ元気な世代ではあるが、人数が多いだけに影響力も大きく、医療介護など各種の社会問題が顕在化してくるであろう。
 2006年をピークに日本の人口減少は進んでいるが、反対に合計特殊出生率は2006年の最低から少しずつ回復している。まだ晩婚化、未婚化は続き、少子化の要因は、高学歴化、都市部への人口移動、子供の成育環境、経済状況の悪化など個別様々であり、決定的な対策は打てていない現状だが、企業や行政の取り組み、意識の変化は着実に進んできている。
 日本が持続可能な成長を実現するためには、次世代の育成や、老若男女がそれぞれの持ち味を活かして活躍できる環境を整えることが重要とされる。当委員会では、これまでに引き続いて“働きやすい職場環境づくり”や“安心・安全で暮らしやすい地域環境づくり”をテーマに、多様性を活かすことのできる社会の実現を目指すべく活動している。
 下記のような活動を通じてその可能性を探ってきた。
 (1) 働きやすい職場環境作りとして、ワークライフバランスの推進
  先進企業の取り組みの視察や勉強会を開催し、成果をあげている事例を共有して活かす。
 (2) 安心安全で暮らしやすい地域環境づくりとして交通安全の推進
  交通事故の大幅削減を目指し、全国TOPクラスの交通安全県を目指す。そのために引き続き「スマートドライバーキャンペーン」のイベントを開催するとともに、自動運転技術の開発に取り組む企業などを視察し、交通事故防止に向けた様々な取り組みを学ぶ。
 (3) 育児や介護など、就業を妨げる要因を緩和できる支援制度の推進
  「くるみん(次世代認定マーク)」の取得企業など、就業環境の整備に努める企業の事例共有と、会員企業の育児・介護と仕事の両立を目指す活動を推進する。

2.具体的活動内容
 (1) 就業環境整備、男女共同参画、高齢者雇用などの推進状況について、講演会の開催並びに企業訪問等を行い、現状を把握する。
 (2) 県や市の行政機関及び民間団体から講師を招き、労働法や支援政策などの取り組みや計画・推進についての情報交換を行う。
 (3) 交通安全対策として、「スマートドライバーキャンペーン」イベントを他団体との共催で行う。
 (4) 育児や介護など、就労環境を妨げている現状を把握し改善策を検討する。
 (5) 必要に応じて、他の委員会と協調し、情報交換、調査研究を行う。

遍路文化調査特別委員会
1.活動基本方針
 四国八十八箇所霊場と遍路道」のユネスコ世界遺産登録を目指す。四国遍路は長く四国に根付き、広く庶民に受け継がれた心の文化であると同時に、四国4県共通の資産でもある。
 昨年は、四国遍路が日本遺産に認定され更に世界遺産「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」があるスペイン・ガリシア州との交流に関する協力協定調印など段階的に機運が盛り上がっている。
 今年度は、四国の官民が一体になって取り組む総合的な推進体制である『四国八十八箇所霊場と遍路道』世界遺産登録推進協議会を中心に、中期目標として国内候補となる『四国八十八箇所霊場と遍路道』の世界遺産暫定一覧表記載を目指す。文化庁から新たな暫定リストを受け入れる旨の表明がない中、現段階で不透明であるが、同協議会普及啓発部会の構成員として世界遺産登録を目指していることを四国内外に普及啓発する。
 今後、四国遍路文化の保存・継承に向けた取り組みは長期に渡る運動になるが、県・四国の他の経済同友会・四国経済連合会等との連絡を密にし、平成28年度の中期目標達成に向けて地元の機運を盛り上げて行きたい。

2.具体的活動内容
 (1) 「『四国八十八箇所霊場と遍路道』世界遺産登録推進協議会」の普及啓発部会の構成員として普及啓発活動を計画・実施し、平成28年度世界遺産暫定一覧表への記載実現を推進する。
 四国遍路世界遺産登録告知用卓上ミニのぼり・推進協議会クリアファイル作成等を検討する。
 (2) 香川県の関係者を招いて、今後の課題である「資産の保護措置」・「顕著な普遍的価値の証明」等の現状報告会・意見交換会を実施する。
 (3) 国史跡指定の遍路道・札所寺院等の視察を検討する。
瀬戸内海ルネッサンス特別委員会
1.活動基本方針
 今年は、地域の活性化と海の復権をテーマとする。 
瀬戸内海の海・島・港を活用した個性的な街づくりと瀬戸内海の地域活性化をテーマに活動しており、経済団体の立場から意見発信を目指して様々な議論を深めて参ります。本年度も、第3回瀬戸内国際芸術祭への積極的な支援、活動協力を行うと共に様々な視察活動を企画します。
 また、瀬戸内海国立公園は日本の代表的な景勝地として国が管理する国立公園。香川県の目の前に広がる備讃瀬戸を含む地域が、1943年日本で最初に国立公園のひとつに指定されました。瀬戸内海をテーマに色々な記念行事に参加し、瀬戸内海を盛り上げて参ります。

2.具体的活動内容
 (1) 新たな海洋レジャー拠点としての四国の「海の駅と里海」について、関係者や学識経験者等から講師を招き、今後の取組みについて意見交換する。
 (2) 瀬戸内海を活かした、香川ならではの地場産業に注目し視察を行う。
 (3) 「瀬戸内国際芸術祭」に参加する島々へのクルージングを体験すると共に、以後の海上ルートを研究する。
 (4) 瀬戸内海における衣・食・住の歴史と文化の調査、及びウォーターフロントの現状を把握し、地域活性化について意見交換する。
 (5) 大型客船が入港する際の歓迎イベント、レセプション等へ参加し、高松港のにぎわい創出に協力する。
 (6) 他の委員会と連帯を深め、調査や研究をする。
瀬戸内国際芸術祭・合同委員会
1.活動基本方針
 今年は第三回目の瀬戸内国際芸術祭2016が、瀬戸内の島々にて春期3月20日〜4月17日、夏期7月18日〜9月4日、秋期10月8日〜11月6日の日程で開催されます。226作品が「食」と「アジア」をテーマに本県に来訪します。
 本目的は「島嶼部の復権」「島民の活性化」のもと、主体、客体、媒体との提言を行い、議論の輪を広げていきたい。

2.具体的活動内容
 (1) 文化委員会、瀬戸内海ルネッサンス特別委員会、観光・交通委員会の三つが合同となった当委員会の場で、積極的な意見交換を行う。
 (2) 瀬戸内海沿岸の隣県との関わりについて、方向性を確認するための意見交換を行う。
 (3) 充実した空路を活用したインバウンド(訪日客)への支援。


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